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| １．平野 財政健全化に対する本市の取り組みは |
答弁 公的資金の繰上償還で約4億円、地方再生対策費で約6億円の経済効果が見込めるが、自主財源比率が低い長崎市にとっては、決して楽観できる状況ではない。したがって、収支改善策を今後とも着実に推進してまいりたい。
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| ２．平野 行政が実施の事務事業の評価結果を決算時の各常任委員会に提示したらどうか |
答弁 非常に大事な事であるので、前向きに積極的に関係部局と協議してまいりたい。
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| ３．平野 職員ができる事は職員が自主的に行うという意識を持つ事が必要。県庁でも実施されてるように、執務室ぐらいは職員で清掃したらどうか |
答弁 経費削減の効果ばかりでなく、自分たちの職場を自分たちで清掃することは、職 員の職務に対する意識づけにもなる。全庁的に徹底して取り組んでまいりたい。
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| ４．平野 職員力向上策の成果と今後の取り組みは |
答弁 「職員力」につきましては、市役所の最大の資源は「人材」であることから、職員の力を最大限に引き出す市役所を目指し、引き続き、職員力向上のために取り組んでまいりたい。
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| ５．平野 長崎駅周辺整備事業と旧市街地の活性化策は |
答弁 長崎駅周辺地区は、長崎の玄関口として、また、まちなかは賑わいと歴史・文化の中心として、それぞれにふさわしい役割を担い、連携し、共存で きるよう、長崎市としても、多くの方々のご理解とご協力を得ながら取り組んでまいりたい。
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| ６．平野 新幹線の導入は本当に必要なのかと疑問視される市民も多い。新幹線導入を推進される理由は何か |
答弁 以下、長崎新聞の抜粋記事をご参照ください。
長崎新聞 抜粋
新幹線の長崎延伸負担額
「決して高くない」
市長 長期の経済効果強調
長崎市議会は３日、一般質問を続行し４議員が登場。田上市長は、九州新幹線長崎ルートの諫早ー長崎間の市負担建設費について、開通後の交流人口拡大に伴う経済活性化を前提に「決して高い額ではない」と表明。市民の間では「税金の無駄遣い」との批判もある中、歳出面で一歩踏み込んだ認識を示した。
平野大寿議員（公明）が「市民の中には『新幹線は必要なのか』と思う人も多いが、長崎延伸を必要とする理由を示してほしい」とただした。
市によると、諫早ー長崎間の建設費は1100億円。うち長崎市域分が760億円で、この事業費の約４%に当たる「30億円」が市負担額。この区間が整備されると、時間短縮がさらに見込まれ、長崎ー博多間は約一時間という。
さらに時間短縮効果で、観光客らの長崎滞在時間が長くなり、「野母崎や外海など広い地域に経済効果が波及。地域活性化につながる」（馬場敏明都市計画部長）。民間シンクタンクの調査結果も持ち出し、「県全体で89億円のプラス効果がある」（同）とした。
田上市長は、「都市経営の視点でみると、市負担分の30億円を投資することで長期にわたり経済効果が持続する。（30億円は）決して高くはない。駅前周辺やまちなかの整備をどう進めるかの契機にもつながり、必ず将来の効果が表れる」と投資効果を強調した。
2008年（平成20年）3月4日付 |
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| ７．平野 団塊世代を中心とした中高年者の就業や地域貢献の支援策は |
答弁 県外在住の団塊世代の交流促進・定住誘導を目的とした「ながさき暮らし」推進 事業により、これまでに13件29人の人の定住が決定している。これらの方々も含め、本市の就業支援策としては、シルバー人材センター、就農については、農業センタ、漁業については水産振興課で各種相談を受けつけている。また、地域貢献に関することは市民協働推進室で相談や支援を行っている。このように、窓口が分散し、利用しにくい面もあることから、今後、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
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| ８．平野 団塊世代を中心とした中高年者の方々を対象とした総合受付窓口や支援事業を掲載したホームページの開設は考えてないのか |
答弁 ワンストップの総合相談窓口と各種支援策を一括して紹介するホームページは相談者の利便性や情報提供等サービス向上の観点から、できるだけ早い時期に開設できるよう関係部局と調整を図りたい。
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| ９．平野 養殖漁業の現状と今後の取り組みは |
答弁 長崎市内では、海面養殖については、１３１、陸上養殖については３つの経営体 により行われている。近年、養殖用の餌が原油高や、中国を中心とした養殖用の餌の需要増などの理由により、世界的に高騰しており、今後もこの傾向は続くことが予想される。今後は、魚類養殖のみならず、海中のプランクトンを餌として成長するため餌を与える必要がないアカガイやイワガキ等の貝類養殖の技術開発についても推進してまいりたい。
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| 10．平野 優良魚種の養殖促進や企業立地の促進の意味でも、遊休地などを活用して陸上養殖の普及促進に取り組まれる考えはないか |
答弁 「長崎市企業立地奨励制度」を活用した立地ができるので、「水産業支援総合窓 口」を設置し、企業誘致を図り、陸上養殖の普及促進に努めてまいりたい。
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地下水、山水、間伐材などを活用した陸上養殖業に成功された経営者が本市にもおられる。
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| 11．平野 新規就業者支援の年齢条件が概ね50歳は見直す必要があるのでは |
答弁 漁協などの関係機関と研修支援のための年齢制限見直しを協議してまいりたい。
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