新春の候、皆様方におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げますと共に、日頃より暖かいご支援を賜り、心から厚く御礼申し上げます。１２月議会で１０回目の一般質問をさせていただきましたので、議会および最近の活動内容を報告させていただきます。市議会議員として地域の皆様方に支えられて今日に至っておりますが、最後まで変わらぬ｢生活者の視点」の政治を貫き全力で働いてまいりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

村田　いきお

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 平成１９年１２月定例議会での一般質問
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 村田いきお　実績トピックス

村田いきお 議会活動報告
☆ 十九年十二月度定例議会一般質問 ☆


１．環境行政について
 
質問要旨

　地球温暖化対策について、本市の基本的な方針を伺う。
答弁
　 本市においても、地球温暖化は重大な環境問題と認識しており、その対策方針については、エネルギー使用の抑制・効率化の推進、地球環境に関する情報収集、提供の推進など５項目を掲げ、二酸化炭素排出量を平成２２年度までに平成２年度の排出量の６％を削減する目標を掲げてる。平成１６年度末時点では平成２年度と比較して１，１％の増加となっている。市役所の取り組みとして平成１３年に「市役所環境保全率先実行計画」を策定し、取り組む中で温室効果ガスの排出量は７％の目標値に対して７，８％を削減しました。
今後も市民、事業者の協力を賜りながら積極的に取り組む。
 

２．保険行政について
 
質問要旨

　麻しんが流行し学校等で休校が相次いでいるが、本市における麻しん予防対策について伺う。
答弁
　 今年の国内の麻しんの流行は,１０代、２０代の年齢層に発生が多く、これは昭和５３年から定期予防接種ｔｐして麻しんワクチンが導入され、幼児期に１回接種してから比較的長い年月が経過している世代において、流行がみられた。今後は２回目の接種率向上に努めたい。
 
質問要旨
　今年の１０月に本市で結核の集団感染が起きたが本市の結核の現状と予防対策について伺う。
答弁
　 結核の現状は平成１８年に新たに結核と診断された新規登録患者数は、１１９名で、本市では高齢者の結核が多くなっている。予防対策については、乳幼児が感染した場合は、結核性髄膜炎など重篤な結核になることを防ぐため生後６ヶ月までにBCGを接種することを勧めている。現在では結核の医療も進歩し、確実に薬を飲めば特別なことがない限り完全に治癒することができる。市民が気をつけることは，咳や熱などが２週間以上続いたときは必ず結核を疑い、医療機関にかかることを勧める。本市として関係機関と連携を図りながら結核の蔓延防止に向け、予防啓発に積極的に取り組んでまいりたい。
 

３．安心して子どもを産める環境づくりについて
 
質問要旨
　全国的に産科医不足による産科医療の危機が言われているが、本市の現状と課題について伺う。
答弁
　 本市の産科医の現状は平成１４年末で産婦人科または産科を標榜している医師は７１人おりましたが、平成１６年末では６８人と３人減少しています。今後はもっと減少するものと思われます。さらに、産婦人科を標榜していても、分娩を取り扱わない医師は増えており、現に産婦人科を標榜している診療所は１８施設あるが分娩を取り扱う診療所は１２施設という状況です。いづれにしても周産期医療に携わる医師や助産師等の確保を図ることが、最も大きな課題であると考えている。
 
質問要旨
　助産師の現状と養成について伺いたい。
答弁
　 平成１６年末の届出調査では助産師は９４名です。産科医不足が進む中、助産師の役割が強くクローズアップされています。本市における助産師養成施設は長崎大学に１校のみでその卒業生のうち県内就職は、わずか数名の状況である。このようなことから、長崎市医師会看護専門学校では２０年度に助産師養成課程を新設する予定もあり、本市としても助産師養成の必要性は強く感じているので、できる限り協力してまいりたい。
 
質問要旨
　妊婦検診の拡充について伺いたい。
答弁
　 妊婦検診の拡充については相当の経費を要することが見込まれることから本市の財政状況を勘案し適切に判断してまいりたい。経済的な理由等から未受診の妊婦の方がでないように、検診を受けやすい環境を整備することは大変重要であるため２０年度予算に向け充分に検討を行ってまいります。
 

４．消防行政について
 
質問要旨

　住宅用火災警報器設置の進捗状況と今後の取り組みについて伺いたい。
答弁
　 本市の条例に基づき平成２１年６月までに設置するよう義務付けられている。現在の設置状況は１般家庭と１人くらしの高齢者宅は４２０４世帯のうち１１％の４６７世帯が設置済みであり、市営住宅においては２０年度までに９８３２戸の全戸に設置計画をしている。なお、他都市においては、高額なものを売りつけるなどの悪質な訪問販売による被害も見受けられることから関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたい。